精神障害者保健福祉手帳 を取得しよう（ついでに自立支援医療費申請も）
長期に渡る心身の負担からくる鬱病とカサンドラ症候群により離婚前後にはボロボロだった私ですが、離婚確定と同時にメンタルクリニックで診断してもらい医師の診察と訪問看護のサポートによって少しずつ回復を目指しています。
離婚確定前にもし鬱病や統合失調症など何かしらの診断がついた場合、裁判で親権を争う時に不利になることがありますのでまだ離婚が確定していない人は注意しましょう。（でも無理は禁物！最悪の事態になる前に受診出来る人は受診しましょう！）
私は離婚確定前からメンタルクリニックを受診していましたが、上記の件を医師に伝えて診断は付けないようにお願いしていました。
どうしてもしんどい人は受診をして医師に相談しましょう。
晴れて離婚成立し、メンタルの不調を持ち直すために通院しています。
しかし実は私、かれこれ病歴20年近く鬱病を患っているバリバリの精神病患者です。
結婚前、鬱病の症状が酷い時は寝たきりの生活を一時期送っていました。鬱病がしんどすぎて便利な制度があっても動いて手続き出来ずにいた20年間。今は幼児2人を抱えて育てていかなくてはならないのでなんとか踏ん張って、この度「精神障害者保健福祉手帳」と「自立支援医療費制度」の申請をいたしました。
鬱病になってから申請まで実に20年かかりました…
手帳を交付された場合に受けられるサービスの一例
- 税金の減額・免除
- 都営交通乗車証の発行
- 都立施設の無料利用
- 都営住宅の入居・特別減額
STEP 1. メンタルクリニックを受診する
メンタルクリニックを6ヶ月間受診しましょう。私のように転院を繰り返していたり、通院していない期間が長期に渡る場合は、かかりつけ医を決めて6ヶ月以上受診しましょう。
医師に相談すれば、転院前の通院歴もカウントしてくれる場合もあるみたいですが、私の場合は通院歴を証明する書類を用意できず無理でした。
STEP 2. 医師に診断書を書いてもらおう
精神障害者保健福祉手帳を取得したい旨を医師に伝え、診断書を書いてもらいましょう。
診断書は区市町村窓口で貰える指定のものですが、医師がフォーマットを持っている場合があるのできいてみましょう。
診断書は精神障害に係る初診日から6ヶ月を経過した日以降に作成され、かつ診断書作成日から3ヶ月以内に申請する必要があります。
ちなみに診断書作成には5500円自費でかかりましたが、市役所で精神障害者保健福祉手帳の申請をする際に診断書料助成申請書兼決定調書の手続きをすれば5000円を上限に診断書料を助成してくれます。
クリニック発行の診断書作成の領収書が必要なので無くさないように提出しましょう。
STEP 3. 必要書類を持って市役所に手続きしに行こう
STEP 2で取得した診断書、顔写真、マイナンバーカードなどの本人確認できるもの、診断書料助成申請書で助成金の振込先の銀行口座がわかるもの、領収書の原本などを持参して、市役所で手続きしましょう。※持参する持ち物は自治体によって違う場合もあるので自治体の窓口にあらかじめ確認しておきましょう。
申請にはマイナンバーの記載が必要なので、マイナンバーカードが必要です。
市役所で障害者福祉課にて「障害者手帳申請書」に記入して提出します。「自立支援医療費の申請もしますか？」と聞かれるので一緒に申請しましょう。※ただし、所得要件、年齢の要件等があります。
知らなかったのですが、「ひとり親家庭等医療費助成制度」と「自立支援医療費制度」は併用できます。
「自立支援医療費制度」の申請では通院しているメンタルクリニックと薬局を記入する欄がありますので、クリニックと薬局の住所を予め調べておきましょう。この欄に記入したクリニックと薬局の医療費を助成してもらえるようになります。メンタル系の薬は取扱い薬局が限定されている場合があるので、受診しているメンタルクリニックにどの薬局がいいのか相談するといいかもしれません。
通知がくるのを待つ
都道府県から認定され市役所に手帳が届きましたら、手帳交付の案内通知が届きます。通知と印鑑を持って市役所に行き、手帳を受け取りましょう。手帳が市役所にとどきまでおおむね２～３か月ほどかかるそうなので気長に待ちましょう。
最後に
税金の減額や都立施設の無料利用などが受けられる精神障害者保険福祉手帳制度はかなりありがたい制度です。心身ともにボロボロになっている人は利用したほうがいいと思います。鬱で起きあがれなくなる前に、力を振り絞ってクリニックを受診してみてください。障害手帳はきっとあなたの回復と自立の手助けとなってくれるでしょう。